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問題社員の辞めさせ方・解雇手続き

労務管理でお困りの方へ。このページでは問題社員の正しい辞めさせ方を紹介しています。協調性がない、能力欠如、遅刻の繰り返しなど実務上発生する事例などを取り上げ、解決方法を紹介。正しい労務管理の仕方やトラブル防止のための就業規則の作成方法や、トラブルを防ぐ労働時間の管理方法など。浜松市の社労士(社会保険労務士)事務所が運営。
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よくある問題社員の行動事例としては以下のようなものがあります。


●遅刻や早退を繰り返す。
●無断欠勤が多い。
●同僚との協調性がない(非協力的)。
●上司の言うことを聞かない。
●会社の指示に従わない。
●仕事に対する労働能力の欠如。
●会社または同僚の悪口を言いふらす。
●決められたルールを守らない。
●勤務態度が著しく悪い。
●取引先、得意先からクレームを受けて、業務に支障が出ている。


このような場合、会社はすぐにその問題社員を解雇することができるのでしょうか?




 問題社員の解雇


問題行動を起こす社員だからと言って、会社はすぐに解雇することができるのかというと、実はそういうわけにはいきません。

解雇(普通解雇)する場合には、そもそも会社の就業規則にそのような定めがあることが前提となります。その上で、その解雇が「客観的に合理的な理由」に基づき、「社会通念上相当」でなければなりません。簡単に言ってしまえば、一般的にみて「そういった行動をとっていれば解雇になっても仕方ないよね。」と思われる状況が必要ということになります。「問題ある行動をとったからすぐにクビ」とはなりませんので注意が必要です。



会社としては・・・

問題行動のある従業員に対して会社としては、まずはその都度、注意指導していくことが求められます。できれば、注意指示書や業務指導書などを使い、会社としてどのように注意してきたかを文書で残しておくことが大事です。さらに、必要に応じて就業規則の作成・見直し(特に服務規定・解雇条文)なども行ってください。(※会社を守る就業規則を作ろうの記事も参考にしてみてください)。


問題社員に対して、会社がたびたび注意・警告しても行動が改善されない場合には、始末書の提出などの懲戒処分を行うことも考えます。ただし、懲戒処分を行うにも就業規則にその根拠が求められますのでご注意ください。

最終的に、どのように指導しても改善の見込みがない、あるいは、配置転換もできないなどといった場合には、退職勧奨などを行い、最終的に必要な手続きを経た上で解雇を行うことも可能と考えられます。




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また、当事務所では、残業トラブル防止に向けたサポートもしています。まずは、会社の現状の把握、潜在的なリスクの発見、問題点の指摘をおこない、その後、トラブルにならないための改善案の提示、運用指導、諸規程の見直しを行っていきます。無用なトラブルに巻き込まれないための企業サポートになります。お気軽にお問い合わせください。


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